AIで作った記事の数字、固有名詞、引用、リンクを原典と照合する方法を解説。確認の優先順位、数字の条件、根拠不足時の判断、公開前に行う3つの確認作業を紹介します。
この記事の目次
AIで作った原稿は、読みやすく整っていても、数字の条件が抜けていたり、古い製品情報と現在の情報が混ざっていたりすることがあります。確認すべきなのは文章の自然さではなく、読者の判断に影響する事実主張と、それを支える原典の対応関係です。
結論は、主張に適した原典を選び、対象範囲と事実時点まで照合することです。根拠が全部そろえば「残す」、一部なら「範囲を狭める」、なければ「削る」と判断します。この記事を読むと、短い原稿から確認箇所を見つけ、公開できる表現かどうかを主張ごとに決められるようになります。
事実確認は文章全体を一律に見るのではなく、主張単位で原典・範囲・事実時点を照合して判断します。
確認の優先順位
確認は記事の先頭からではなく、誤りが読者の判断へ与える影響が大きい順に進めます。APのファクトチェックに関する解説は重要性や関連性を踏まえた検証を示し、Reutersの報道基準はAIが関与した事実や情報源にも独立した確認を求めています。
当社では、文章を広げてから出典を探すのではなく、原典が支える対象と範囲を確かめてから表現を定めています。
公開を止める基準
読者の判断を変える主張に未確認の部分があれば公開しません。主張に適した原典が、文言、対象範囲、事実時点を支えていることが条件です。
優先順位 | 代表的な主張 | 優先する理由 | 最低限必要な原典 |
|---|---|---|---|
判断を変える主張 | 価格、提供対象、契約範囲、機能、実績、比較、順位、購買判断に影響する説明 | 誤りが契約や購入の判断を変えうる | 提供主体の規約・資料、公的資料、原調査、届出資料など、主張全体を直接支えるもの |
更新されやすい情報 | 現在のプラン、役職、製品版、対応地域、連携、提供状況 | 過去に正しくても変わる可能性がある | 現在の公式文書と、主張する事実時点を確認できる資料 |
補足的な背景 | 沿革、定義、安定した背景説明 | 判断への直接的な影響が比較的小さい | 公的機関、研究機関、原論文などの該当資料 |
数字、日付、固有名詞、引用、比較や「すべて」「唯一」「初」「削減できる」といった表現が、確認対象を見つける目印です。優先順位は確認を省く基準ではなく、限られた時間を配分する順番です。
優先順位は確認を省く基準ではなく、確認の順番を決める基準です。
印付き架空原稿
一つの文に複数の事実が含まれる場合は、確認対象を分け、それぞれに合う原典を対応させます。
以下は確認箇所を示すための架空原稿です。企業名、サービス名、公開時期、価格、提供対象、数値結果、直接引用、記号はすべて説明用の架空要素であり、実在する企業、調査、URL、顧客実績とは関係ありません。
【E1】例示オペレーション社は、【P1】2026年4月に「サンプルフロー」を公開しました。現在の価格は【P2】月額9,800円で、【A1】国内のすべての事業者に提供されています。利用者調査では、【N1】作業時間が平均30％短縮しました。代表者は【Q1】「すべての定型業務を自動化できる」と述べています。
一つの段落でも主張は記号ごとに分けます。公開時期の資料だけで、現在の価格や提供対象まで裏付けることはできません。
記号 | 確認する主張 | 適した確認先 | 照合条件 | 公開判断 |
|---|---|---|---|---|
E1 | 正式名称と運営主体 | 該当法域の公的登録簿、企業ページ | 名称の種類、表記、識別情報、対象時点 | 特定できれば残す。正式表記へ狭められなければ削る |
P1 | 2026年4月の公開 | 日付付き発表、更新履歴 | 発表・試験提供・一般提供の別、製品名、地域 | 発表だけなら「発表した」へ範囲を狭め、確認できなければ削る |
P2 | 現在の月額9,800円 | 現在の料金ページ、規約、契約資料 | プラン、通貨、税、請求周期、契約期間、事実時点 | 条件が一致すれば残す。一部プランのみなら範囲を狭め、現在の資料がなければ削る |
A1 | 国内の全事業者への提供 | 現在の利用条件、ヘルプ、製品資料 | 地域、プラン、契約資格、アカウント種別、例外 | 明記された対象へ範囲を狭め、「すべて」を支えられなければ削る |
N1 | 作業時間の平均30％短縮 | 原調査、研究報告、データ | 対象者、標本数、作業、基準、期間、平均の種類、算出方法 | 条件を反映して範囲を狭め、調査方法を確認できなければ削る |
Q1 | 代表者の直接引用 | 原文、録音、議事録、掲載記事 | 話者、文言、日付、掲載位置、文脈、翻訳の有無 | 文言と文脈が一致すれば残す。一部だけ支えられる場合は引用符を外し、要約へ範囲を狭める。支えられなければ削る |
異なる原典が必要な主張は文を分け、根拠が支える範囲を明確にします。
一文に複数の事実があれば、主張ごとに照合先を分けます。
数字の照合条件
数字は値だけでなく、対象・分母・期間・算出方法までそろって初めて、本文の主張を支えられます。
数字は、表示されている値が原典と一致するだけでは不十分です。二次記事や検索結果で数値を見つけた場合も、可能な限り原調査、統計表、届出資料、データセット、論文までたどります。ICMJEの参考文献に関する勧告でも、可能な場合は原研究を直接参照し、参照先が対応する記述を支えていることを確かめるよう求めています。
照合条件は、次のまとまりで確認すると見落としを減らせます。
- いつ・どこで：調査期間、観測日、対象地域
- 誰・何を対象にしたか：母集団、回答者、除外条件、適用範囲
- 何を数えたか：分子・分母、単位、通貨、標本数
- どう求めたか：算出方法、比較基準、観測値・推計値の別
- どこまで正確か：丸め、桁数、誤差、原典が付けた限定条件
たとえば、特定地域の回答者100人中40人という結果を、全国の企業全体に当てはめることはできません。「40％」が一致していても、対象地域や分母が違えば別の主張です。また、相関を示した調査から「この施策が結果を生んだ」と因果関係まで広げるのも避けます。Government Analysis Functionの統計記述ガイドは、数値の精度や因果を示す表現を、データが支える範囲にとどめる考え方を解説しています。
パーセントポイント
2つの割合の差を、そのまま引き算で表す単位です。割合そのものの増加率を表す「％増」とは意味が異なります。
割合が40％から50％に変化した場合、差は 50％ − 40％ ＝ 10パーセントポイント です。一方、40％を基準にした相対的な増加率は （50 ÷ 40 − 1）× 100 ＝ 25％増 となります。ONSの割合に関する解説も、パーセントポイントの差と割合の増加率を区別しています。
元の比率同士の開きを伝えるなら10パーセントポイント、基準値に対する増加割合を伝えるなら25％増です。どちらを採用する場合も、比較する期間と対象が同じであること、40％と50％の算出条件がそろっていることを確認します。原典にない小数点を足して、見かけの精度を高めることも避けてください。
同じ数値でも、対象・分母・期間が異なれば同じ根拠にはなりません。
固有名詞・引用・リンク
固有名詞は表記だけでなく、法人、ブランド、製品、人物、役職などの種類を特定します。正式表記、運営主体、旧称、役職・所属、版、プラン、地域、有効時点を確認し、過去の事実には日付付き資料、現在の条件には現在の公式文書を使います。
英国法人なら、GOV.UKのCompanies House検索案内から登録情報、役員、提出履歴、旧名称を確認できます。ほかの国・地域では、対象法人の法域に対応する公的登録簿を選びます。
引用やリンクは、原典までたどったうえで次を照合します。
- 直接引用：原文、引用範囲、話者、日付、掲載位置
- 要約：意味や対象範囲を広げていないか
- 翻訳：文字列ではなく意味と範囲が忠実か、公式訳か編集訳か
- 文脈：前後を含めても意味が変わらないか
- リンク：最終URLが開き、主張を支える箇所へ到達できるか
APの情報源と帰属に関する基準は、インターネット上の情報を原情報と照合し、出所を明確にする重要性を示しています。Reutersの報道基準も引用の文脈と翻訳の正確さを重視しています。
価格、機能、提供地域、プラン、役職など変わりうる情報では、本文が示す「事実時点」と、担当者が資料を開いた「確認日」を別々に記録します。確認日が新しくても、主張する時点の事実を証明できるとは限りません。
確認日と事実時点は目的が異なるため、分けて記録します。
根拠不足時の判断
主張を残せるのは、主体・範囲・条件・事実時点を原典が支える場合です。
原典との照合結果は、次の3つに分けます。主体、範囲、条件、事実時点をすべて支えていれば「残す」、一部だけなら裏付けのある対象や条件まで「範囲を狭める」、適切な原典がない、重要条件を読めない、矛盾を解消できない、時点が合わない場合は「削る」です。語調を弱めても、事実として残る部分に根拠がなければ公開できません。
重要な未確認主張は非公開
価格、適用条件、契約範囲、機能、実績、法的義務、購買判断に影響する主張は、適切な原典が公開文言を支えない限り公開しません。法的義務を扱う場合は、適用される公的資料や確認先を特定してください。
根拠が不足した場合の扱い
原調査が有料で、本文を確認できない場合は？
対象や算出方法などの重要条件を読めなければ削ります。公開部分だけで条件を確認できる場合は、その範囲まで狭めます。
一つの文の一部分だけを資料が支えている場合は？
主張を分け、支えられる部分だけを残します。残りは別の原典がなければ削ります。
翻訳引用が原文の意味や範囲とずれる場合は？
訳を直し、忠実な引用にできなければ引用符を外して裏付けのある要約へ狭めます。それもできなければ削ります。
根拠が支えない情報は、表現を弱めても公開しません。
公開前の3アクション
公開前の作業は、次の3項目に絞ります。
1. 事実主張へ印を付ける
数字、日付、固有名詞、引用、比較、機能、提供状況、成果を示す箇所に印を付け、判断への影響が大きい順に確認します。
2. 原典・範囲・事実時点を照合する
主張に適した原典を開き、掲載文が対象、条件、時点を越えていないか確かめます。
3. 判断を記録して最終確認する
各主張を「残す・範囲を狭める・削る」に分け、最小限の記録を残します。当社では、原稿作成を支援する仕組みを使う場合でも、公開可否の最終判断は人が担うべきだと考えています。
主張ごとの最小記録
主張
掲載文または分離した事実主張
URLと掲載位置
最終URLと見出し、ページ、表、段落、時刻など
照合条件
対象、期間、地域、単位、分母、プラン、版、話者、文脈など
事実時点と確認日
記事が示す日付、期間、製品版、在任時期と、原典の内容・リンクを確認した日
判断
残す、範囲を狭める、削るの別と修正文
公開直前の最終確認
- 原典が掲載文全体を支え、該当位置までたどれる
複合的な主張は根拠ごとに分ける
- 数字の期間、対象、地域、分母、単位、算出方法、精度が一致している
- 固有名詞と変わりうる情報に、正しい主体と事実時点がある
- 引用、要約、翻訳の区別が明確で、リンクが該当内容へ到達する
- 判断に影響する未確認主張が残っていない
重要な事実主張には、必ず一つの公開判断を付けます。
